前略
▼市議なので行橋市に住む国民を守る。
行橋市の事例として、一般質問において行政サイドより回答を得ている。
その際にモデルを指定して論じているのだが、それは若い世帯、ワーキグプア層を模して問うている。
年間所得２００万円（収入３１１万５千円）、家族構成は夫、妻、子１人（三歳未満児：扶養控除対象外）で算定した。
その場合、無尽蔵に扶養控除が取得できる外国人世帯と、日本人世帯においては「総額で５０万以上（年額）」もの差が出てきた。
保育料は自治体ごとに異なる。また行橋市では反映されないが、市営住宅などが影響を受ける自治体もあるし、
国保税・介護保険料が影響を受ける自治体もある。行橋市以上に格差が大きく出る自治体もあるだろうし、逆もあるだろう。
だがね。。。
少なくとも、私の預かる行橋市の場合、ワーキングプア層において、外国人世帯のほうが、年額で５０万以上も安くなるのは事実だ。
私にはこれだけで充分だった。
後略
http://samurai20.jp/2015/05/g-huyou-enterprises/
